前回、個人事業主向けへ退職金代わりに小規模企業共済をご紹介させていただきましたが、個人事業主や営業者が対象の手段でした。実はそれ以外に会社員でも20~65歳の人であれば節税可能、公的年金にプラスして老後資金を貯められる手段があります！今回は個人型確定拠出年金『iDeCo』ご紹介いたします！

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が自分で積立てを行い、将来の老後資金を準備するための制度です。公的年金に加えて、自主的に老後資金を準備するための制度として、日本の年金制度の一環として提供されています。iDeCoの大きな特徴は、節税対策があり、老後資金を効率的に積み立てることができる点です。

iDeCoのメリット

1. 税制優遇が魅力

iDeCoの最大の魅力は、節税対策が豊富なところです。主に3点節税対策が挙げられます。

掛金の全額が所得控除の対象

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となるため、課税所得が減少し、結果的に所得税や住民税の負担が軽減されます。
特に高い税率で課税されている場合、この控除の恩恵は非常に大きくなります。

運用益が非課税

通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
これにより、運用によって得られた利益がそのまま再投資され、資産を効率的に増やすことができます。

受取時の税優遇

iDeCoで積み立てた資産は、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、税負担が軽減されます。

2. 自由な運用が可能

iDeCoでは、掛金を預貯金や投資信託など、さまざまな金融商品で運用することができます。自分のリスク許容度や将来の運用方針に合わせて、商品を選び、運用を調整することが可能です。投資信託を活用すれば、株式や債券に分散投資することもでき、リスクとリターンのバランスを取った資産運用が期待できます。

3. 老後資金の計画的な準備

iDeCoは、長期的に老後資金を計画的に準備するための手段として有効です。定年後の生活費に加え、予測できない医療費や介護費などの費用に備えるために、若いうちから積立てを始めることで安心した老後を迎えることができます。

iDeCoのデメリット

1. 60歳まで原則引き出し不可

iDeCoに積み立てた資金は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。
あくまでも老後の生活に向けての資金になる為、急な資金が必要な場合に対応できない点がデメリットになります。

2. 手数料がかかる

iDeCoには、口座管理手数料や運用管理手数料が発生します。これらの手数料は金融機関ごとに異なり、積立金額が小さい場合は、手数料が大きな負担になる可能性があります。

3. 投資リスクがある

iDeCoでは投資信託などの金融商品を選択することができますが、運用によっては元本割れのリスクも存在します。特に、株式などの価格変動が大きい商品を選ぶと、短期的には大きな損失を被る可能性があるため、慎重な運用判断が求められます。

iDeCoの活用方法

iDeCoを効果的に活用するためには、自分の将来設計に合わせた運用戦略を立てることが重要です。たとえば、以下のポイントを考慮することで、より効果的な老後資金準備が可能となります。

1.リスク分散

複数の商品に分散投資することで、リスクを軽減しつつリターンを狙うことができます。

2.定期的な見直し

経済状況や自身のライフステージの変化に応じて、運用方針を見直すことも大切です。

3.長期投資を意識する

iDeCoは長期運用に適しているため、短期的な値動きにとらわれず、安定した資産形成を目指すのが基本です。

まとめ

iDeCoは、節税対策が大きく、老後資金を計画的に準備できる制度です。しかし、60歳まで資金が引き出せない点や、運用リスク、手数料の負担などのデメリットもあります。自身のライフプランやリスク許容度をしっかりと考慮し、iDeCoを活用することで、安心した老後を迎える準備を始めましょう。